米市民に帰化する永住権保持者増加　 今年の有権者の10％占める

　米国で近年、市民権を取得する永住権保持者が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナルが13日、報じた。
　米国土安全保障省移民統計局によると、昨年は過去11年で最多となる84万3593人の移民が市民権を取得していた。市民権取得手続きには最大１年間を要し、費用は725ドル（約７万590円）。申請者は、試験に合格する必要がある。市民権を取得すれば、選挙権が与えられる。
ワシントンD.C.に拠点を置く無党派シンクタンク、ピュー研究所によると、今年の大統領選の有権者のうち、2300万人以上が米国に帰化した移民で、全米の有権者の約10％を占めた。これは、1970年以来、最高のシェアとなった。カリフォルニア大学バークレー校の社会学者、アイリーン・ブロームラードさんは、帰化の定期的な増加は、申請料の値上げや新しい法律の実施に関係している可能性があると指摘している。過去には、1986年の移民改革および管理法成立の後、また1990年の移民法成立の後に、帰化申請が増加していた。大統領選に合わせて、帰化の数が増加する現象も過去にみられており、1996年、2000年、08年の選挙の前後に大幅に増加していた。今年は、新型コロナウイルスの影響により、入国管理局が数ケ月間一時的に閉鎖となったため、申請数は減少していたが、それでも、11月1日の時点で、26万5384人が帰化していた。